【行政書士部門連携】造船業・海運業で使える設備投資補助金

船舶の建造や大幅な修繕、あるいは環境対応型の最新機器の導入には莫大な資金が必要です。こうした海運業・造船業における大規模な設備投資において、国や自治体の「補助金」を活用できる可能性があることをご存知でしょうか。

検討すべき代表的な補助金

年度によって公募される制度や要件は変動しますが、海事産業でも活用実績がある主な補助金として以下のようなものがあります。

• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）
  革新的なサービスの開発や、生産プロセス改善のための設備投資を支援します。最新の造船設備や、特許技術を伴う特殊機器の導入などが対象になり得ます。
• 事業再構築補助金
  ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新市場進出や事業転換を支援する大型補助金です。既存の海運事業から、新たな海洋ビジネスへの大胆な転換などに活用できる場合があります。
• 環境省や国交省独自の補助事業
  省エネ船の建造や、代替燃料（LNG推進船等）への転換に向けた特別な支援事業が公募されることがあります。

補助金申請の高い壁

補助金は「返済不要の資金」である反面、申請には緻密な事業計画書の作成が求められ、採択されるためのハードルは決して低くありません。自社の事業の強みや、投資対効果を論理的に審査員へアピールする技術が必要です。