船舶登記・船舶登録手続

総トン数20トン以上の大型船舶(登記対象)から、20トン未満の小型船舶(登録対象)まで、船舶の権利に関する複雑な手続きを代行いたします。建造、売買に伴う移転、融資時の抵当権設定など、法務局及び管轄官庁との折衝をスムーズに行います。

大型船舶(20トン以上)

  • 船舶の所有権保存登記・移転登記
  • 船舶抵当権設定・変更・抹消登記
  • 総トン数測度申請・変更申請
  • 船舶国籍証書の交付・検認・書換申請

小型船舶(20トン未満)

  • 新規登録・移転登録(名義変更)
  • 変更登録(住所変更・改造等)
  • 抹消登録(廃船・解体時)

旅客船・内航海運業 許認可

海を舞台にしたビジネスのスタートに不可欠な許認可申請をサポートします。事業計画の策定、安全管理規程の作成、関係機関との事前協議など、許可・登録取得までトータルで伴走いたします。

  • 一般旅客定期航路事業(許可申請等)
  • 不定期航路事業(遊覧船、海上タクシー等の届出・許可)
  • 内航海運業(登録・届出、事業計画変更等)
  • 人の運送をする内航不定期航路事業
  • 安全管理規程・運航管理規程の作成・変更届出
  • 港湾運送事業に関する手続(港湾荷役等)
  • 倉庫業登録申請(海運と関連する物流ビジネスの整備)

船員労務管理・就業規則

「船員法」は陸上の労働基準法とは大きく異なる仕組みを持っています。当事務所は社労士の知識も有する強みを活かし、複雑な船員の労務管理、就業時間の適正化、就業規則の作成をアドバイスから届出まで対応いたします。

  • 船員就業規則の作成・変更届
  • 船員手帳の交付・書換・訂正申請
  • 雇入契約の成立・終了・更新等の届出(海員名簿の検認)
  • 海難報告書の作成・提出
  • 死傷病報告書の提出手続き
  • 外国人船員の労務管理サポート(特定技能等の在留資格手続は行政書士部門で対応)
  • 運輸局の労務監査対応サポート

小型船舶操縦免許・海技免状

釣りやレジャーで必要な小型船舶免許から、プロの船員に必要な海技免状まで。更新の手続き忘れ(失効)などのトラブルにも迅速に対応し、再交付の手続きを丸投げいただけます。

小型船舶操縦免許(プレジャーボート等)

  • 更新手続き・講習手配の代行
  • 失効時の再交付申請手続
  • 紛失、または住所・氏名変更に伴う訂正等の手続

海技免状(航海士・機関士等プロフェッショナル)

  • 海技免状の新規交付・更新申請
  • 失効再交付申請手続
  • 各種履歴の証明に関する手続

その他の海事関連手続き

  • 船舶検査の申請代行(定期、中間、臨時等)
  • 海難審判における補佐人業務
  • 無線局の免許申請・変更(船舶の無線)
  • 用船契約書(チャーター・パーティ)等の書類作成
  • 各種海運関連の補助金申請サポート(行政書士部門と連携)
  • 顧問契約による法務・労務相談

まずは無料でご相談ください

必要な手続きの診断や、費用のお見積りを無料で承ります。