船は、自動車や不動産と同じように「登記・登録」の制度がある高額な資産です。ところが、船の売買にともなう名義変更・登録・抵当権・許認可・船員の手続きは非常に専門的で、扱える専門家がほとんどいません。
当事務所は、全国でも数少ない海事代理士として、さらに行政書士・社会保険労務士の資格を併せ持つグループ体制で、「船を買う前」から「買った後の事業運営」までを一つの窓口でサポートします。
こんな方に選ばれています
「船を買う」目的はさまざま。どの立場の方も、手続きの入口はここです。
海運・物流の事業者
貨物船・作業船を購入して内航海運業などを始める・拡大する方。船舶登録・抵当権（船舶金融）から内航海運業の登録、船員労務まで一気通貫で対応します。
旅客船・遊漁船・チャーター
遊覧船・海上タクシー・遊漁船・チャーター事業を始める方。旅客定期／不定期航路事業の許可、遊漁船業の登録、安全管理規程の作成まで支援します。
漁業者の方
漁船を購入・買い替える方。漁船の登録・名義変更、船舶検査・総トン数測度、船員（乗組員）の手続きまでまとめてお任せいただけます。
プレジャーボート・クルーザー
個人でボート・クルーザーを購入する方。小型船舶の移転登録（名義変更）、操縦免許の更新・失効再交付、売買・係留契約の確認までご相談いただけます。
船を買うと必要になる手続き【全体像】
購入前の確認から、名義変更・融資・許認可・開業後の運営まで。流れで理解できます。
購入前の確認・契約チェック
その船が目的の用途・事業に使えるか、名義や抵当権の状況はどうか。売買契約書の内容とあわせて、契約前にリスクを確認します。
用途・事業適合契約書チェック権利関係の確認船舶登記・登録（名義変更）
総トン数20トン以上は、法務局での船舶登記（所有権移転）と運輸局での船舶登録（船舶国籍証書の書換）。20トン未満の小型船舶は、日本小型船舶検査機構（JCI）での移転登録（名義変更）を行います。
所有権移転登記船舶国籍証書小型船舶 移転登録融資を受けるなら｜抵当権の設定
金融機関からの融資（シップファイナンス）で大型船を購入する場合は、船舶抵当権の設定登記が必要です。融資実行とタイミングを合わせて、確実に手続きします。
船舶抵当権金融機関との調整船舶検査・総トン数測度
船舶を安全に使用するための船舶検査（定期・中間・臨時等）や、登録・登記の前提となる総トン数の測度申請を代行します。
船舶検査総トン数測度事業で使うなら｜許認可の取得
内航海運業の登録、一般旅客定期航路・不定期航路事業（遊覧船・海上タクシー等）の許可、遊漁船業の登録など、事業開始に必要な許認可を取得します。会社設立・許認可は行政書士部門が担当します。
内航海運業 登録旅客航路事業遊漁船業 登録船員を雇うなら｜船員労務の整備
船員は陸上の労働基準法とは別の「船員法」で規律されます。船員就業規則の作成・届出、雇入契約、船員手帳など、社会保険労務士部門が対応します。（普通の社労士では扱えない専門領域です）
船員就業規則雇入契約船員法対応開業後の運営・承継まで伴走
許認可の更新、船員の労務顧問、補助金の活用、さらに将来の事業承継・M&A（後継者不足が深刻な業界です）まで、グループでご相談いただけます。
労務顧問補助金事業承継・M&Aなぜ「船のことは全部ここで」なのか
海事代理士・行政書士・社会保険労務士。船に関わる資格を、一人の窓口に。
数少ない海事代理士
船舶の登記・登録・抵当権・検査・許認可を扱えるのは、全国でも希少な海事代理士。「船の手続きを実際に回せる」専門家です。
船員労務まで対応
社会保険労務士も兼ねるため、通常の社労士では扱えない船員法の労務（就業規則・雇入・船員手帳）まで一体で対応できます。
許認可・承継・補助金も
行政書士・M&A支援機関登録を活かし、事業許認可・会社設立・補助金・事業承継まで。買う→動かす→継ぐを一本で支えます。
料金の目安
初回相談は無料。正式なお見積りをご提示してから着手します。
| 手続き | 料金の目安（税別） | 備考 |
|---|---|---|
| 船舶登記・登録（名義変更等） | 50,000円〜150,000円 | 船の種類・トン数・内容による |
| 船舶抵当権の設定登記 | 都度見積り | 融資条件・債権額による |
| 小型船舶免許（更新・失効再交付） | 15,000円〜30,000円 | 講習費用は別途 |
| 船舶検査・総トン数測度 | 30,000円〜80,000円 | 検査の種類・船の種類による |
| 海上運送事業の許可申請 | 200,000円〜500,000円 | 事業規模・内容により変動 |
| 船員労務・許認可・顧問 ほか | 都度見積り | グループ各事務所と連携して対応 |
※上記は目安です。登録免許税・印紙代・証紙代などの法定費用（実費）は別途必要です。複数の手続きをまとめてご依頼の場合は、パッケージでご案内します。詳しくは料金案内もご覧ください。
よくあるご質問
船を買ったら、まず何の手続きが必要ですか？
個人でプレジャーボートを買った場合も依頼できますか？
船を買って海運業や遊漁船業を始めたいのですが、許認可も頼めますか？
どのタイミングで相談すればよいですか？
大阪以外の船でも対応できますか？
船のこと、買う前にまずご相談ください
「この船で事業を始められる？」「名義変更だけ頼みたい」——どんな入口でも大丈夫です。
海事代理士が、購入から運営まで見通してお答えします。初回相談は無料です。